離婚原因の考え方（その2　裁判上の離婚原因）

離婚原因や離婚理由というと、暴力とか浮気とか性格の不一致等が浮かびます。でも、明確な離婚原因がなくても、夫婦双方が離婚に合意すれば離婚できます。

そこで、離婚原因を考えるにあたっては、次の3つの枠組みで考える必要があります。

１と２は別のところで書いたので、ここでは３について書きます。

裁判所は法律に基づいて離婚の判決を書きます。そして、民法という法律は離婚原因を

1．不貞
2．悪意の遺棄
3．生死不明3年以上
4．強度の精神病で回復の見込みなし
5．その他、婚姻を継続し難い重大な事由

と定めています。

ただ、実務的な感覚からすると、

①不貞（つまり浮気）
②暴力
③長期の別居
④その他の事由

というのが、裁判所が認める離婚原因という感覚です。

もっとも、①不貞や②暴力があっても、それが遠い昔のことで、その後、許してもらったといえる事情（子どもができた、家を買った等）がある場合は、離婚が認められないことが多いです（本当は許してなかったと言っても通らないことが多い）。一度殴られたら永久に離婚する権利を手に入れる、ということにはならないということです。

③長期の別居は、「5年あれば大丈夫」、「3年あれば認められることが多い」という感覚です。
裁判所が判決をする１～２か月前までに３年なり５年なり経っていればよいので、別居１年半から２年あれば、離婚調停に向かって動き出すことが多いかもしれません。同居期間がとても短い場合は、もっと短い別居期間で離婚が認められることもあります。

④その他の事由が、性格の不一致等で色々と出てくるところです。
暴言とかモラハラとか色々言われますが、それが離婚原因と認められることは多くありません。
裁判官からみて「それはさすがにひどい」と思うような件かどうか（当然、裁判官の個人差があります）といったあたりです。
多くの場合、③別居期間とあわせて主張していくことになります。

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