離婚調停は非公開の裁判手続ですので、経験者以外には、ブラックボックスな領域です。そこで、今回は、離婚に関する裁判手続のうち、「離婚調停」（正式には「夫婦関係調整調停」）について説明します。
離婚調停の申立て方法
離婚調停の申立て方法は、裁判所のホームページに詳しいので、ここでは概要にとどめます。
申立てに必要な書類
申立書（家庭裁判所の窓口やホームページで入手できます。）、戸籍謄本、年金分割にかかる情報通知書など。
申立て費用
収入印紙１２００円、その他郵便切手など。
申立て場所
原則、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。
例えば、あなたが横浜市に住んでいて、妻が大阪市に住んでいるとしましょう。あなたが離婚調停を申し立てる場合は、妻が相手方となるので、離婚調停の申立て場所は大阪家庭裁判所になります。逆に、妻が離婚調停を申し立てる場合は、あなたが相手方となるので、離婚調停の申立て場所は横浜家庭裁判所になります。
また、裁判所には、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所、高等裁判所等々、いろいろな裁判所があります。離婚調停を管轄するのは、家庭裁判所ですので、間違えないように申し立てましょう。
申立て～第１回調停までの流れ
離婚調停申立てから第1回調停までの大まかな流れは以下のようになります。
① 離婚調停申立てから概ね１週間後に、裁判所から申立人に、第１回調停日の日程調整の連絡があります。
② 離婚調停申立てから概ね２週間後に、裁判所から相手方に郵便が届きます。
郵便には、期日通知書（第１回調停の日時の連絡）のほかに、申立人作成の申立書、答弁書や事情説明書のひな形などが同封されています。第１回調停の日程は、相手方の都合を考慮することなく決められています。第１回調停に出席できない場合は、事前に裁判所に連絡をしましょう。
③ 離婚調停申立てから約１か月後に、第１回調停が行われます。
第１回調停では、離婚意思の有無や夫婦が不仲になった経緯等を聞かれることが多いので、可能であれば時系列表にまとめておく等の準備をしておきましょう。
離婚調停はどのように進むのか
離婚調停における登場人物
離婚調停には、以下の人々が関与します。
① 申立人（調停を申し立てた人）、及び申立人手続代理人弁護士（申立人が弁護士を雇った場合）
② 相手方（調停を申し立てられた人）、及び相手方手続代理人弁護士（相手方が弁護士を雇った場合）
③ 調停委員２名（男性・女性各１名）
④ 調査官（夫婦間に未成年の子がいる場合に関与することがあります。）
⑤ 裁判官
⑥ 書記官
裁判官と書記官は、あまり調停の場には出てきません。調停の要所要所や、調停の成立・不成立時に姿を現します。
離婚調停であなたが接するのは、主に調停委員（と場合によっては調査官）ということになります。
調停の頻度・時間・期間等
調停は、１回につき約２時間、月１回程度の頻度で開催されます。調停は、平日の日中しか開催されませんので、お仕事のある方は有休をとるなどの対処が必要です。
調停は、離婚が成立するか、もしくは成立しない見通しが立つまで行われます。事案によって異なりますが、短くて３か月程度、長いと２年程度調停が続くこともあります。
離婚調停の進み方
離婚調停は、調停委員を間に挟んで行う話し合いの手続きです。概ね、以下のような流れで進みます。
【第１回調停】
① 調停委員が、申立人と相手方に対して、調停手続の説明を行う。
② 調停委員が、申立人から話を聞く（目安３０分）。この間、相手方は待合室で待機。
③ 調停委員が、相手方から話を聞く（目安３０分）。この間、申立人は待合室で待機。
④ ②と③をもう一巡し、次回調停の日程調整をする。
⑤ 調停委員が、申立人と相手方に対して、調停で話し合われた内容の確認と、次回調停までの進行の確認を行う。
※①と⑤は、行わない場合もあります。
【第２回調停以降】
① 調停委員が、申立人と相手方に対して、その日の調停で話し合うべき内容の確認を行う。
②調停委員が、申立人と相手方から交互に話を聞く（目安各人３０分ずつ）。
③次回調停の日程調整をする。
④ 調停委員が、申立人と相手方に対して、調停で話し合われた内容の確認と、次回調停までの進行の確認を行う。
※①と④は、行わない場合もあります。調停が成立する場合、または不成立になる場合は、③と④は行われません。裁判官が合意内容を読み上げ（成立の場合）、または不成立で終了することを確認（不成立の場合）して終わります。
調停の終わり方
調停の終わり方には、大きく分けて以下３つの終わり方があります。
- 成立：離婚の話し合いがまとまった場合は、調停成立（離婚成立）で終了します。
- 不成立：離婚の話し合いがまとまらない場合は、調停不成立（離婚不成立）で終了します。
- 取下げ：申立人が調停を取下げた場合も、調停は終了します。取下げ理由に特に制限はありません。
調停成立で終われば、その後は離婚届を提出するなどの手続きを進めていくことになります。調停不成立で終わった場合は、現状維持か、離婚裁判に移行するのか、進め方を検討する必要があります。
弁護士紹介
弁護士 戸谷 彰吾
マイタウン法律事務所金沢文庫事務所所長弁護士。男性の離婚事件を数多く扱う。
